住宅履歴情報(いえかるて)をらくらく管理「住まいのらくらく台帳」

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新着情報

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「オーナー版」は、どのような使い方をするのですか?

 御社にて登録・管理されている住宅履歴情報を、お施主様が参照したり、管理される場合にお使いいただきます。

 従って、オーナー版で管理できるのは「1物件」のみです。

 また、将来的に物件を販売される場合に、物件を購入された方(個人/不動産業者)が本ソフトで住宅履歴情報を管理することも想定しています。

長期優良住宅認定でも地震保険が割引に!

従来は、新築住宅の場合で地震保険料割引(20%~30%)が可能な住宅は、建設住宅性能評価書で耐震等級2、3、または免震建築物を取得している住宅のみでしたが、今回の改正により、長期優良住宅の認定を受けている住宅も、地震保険料の割引(20%~30%)を受けることができるようになります。
(2011年7月1日以降に保険開始となる契約について適用となります。)

平成22年度 木のいえ整備促進事業 第2回募集中です!

平成22年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち
「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」について、
平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室において募集中です。

【補助金交付申請受付期間】平成23年3月31日(木)必着

詳しくは、こちらをご参照下さい。

無料体験版の試用期限が≪無期限≫になりました!

従来の試用期限は≪1カ月≫でしたが、無期限になりました。
どうぞ、納得のいくまでお使い下さい。

※ただし、バックアップ/リストア・1物件のみの管理など、
 一部の機能に制約がございます。

※既にインストール済のお客様は、お手数ですが
 ダウンロードページから最新版をダウンロードされ、
 再インストールを実行して下さい。

銀行振込み払いに対応いたしました

ライセンスキーご購入の際の決済方法について
ご要望の多かった銀行振込払いに対応いたしました。
インターネットでのクレジットカードのご利用が不安な
場合も安心してご購入いただけます。

≪LAN版≫ リリース開始!

LAN版は、事業所内の複数のパソコンで
住宅履歴情報を≪共有≫することができます。

また、住宅履歴情報は、予め設定された1台のパソコン(サーバ)
に保存されます。

価格につきましては、
・初回購入:52,500円×2本以上(複数PCで使用するため)
・追加購入:52,500円×1本単位(1本単位で追加購入できます)
となっております。

≪オーナー版≫ リリース開始!

オーナー版は、住宅オーナー様が自分で住宅履歴情報を見たり、
蓄積される場合に使用します(1物件のみ管理できます)。

また、データはUSBメモリやCD/DVD等の外部媒体を使って、
オーナー様と工事業者様の間で相互にやりとりすることができます。

ただ今、キャンペーン中です!
定価≪10,500円≫のところを≪5,250円≫でご提供中です!

住宅オーナーへの住宅履歴情報の提供について

【ご質問1】
 既存住宅流通活性化等事業の要件の中に、
 「事業者自ら住宅履歴情報の蓄積を行う場合、
  住宅所有者からの求めに応じ、
  随時蓄積している情報を提供すること。」
 と明記してあります。
 「住まいのらくらく台帳」では、
 住宅オーナーへのデータ提供は、別のソフトがあって、
 それがないと閲覧できないのですか?

【回答】
 はい。そのとおりです。
 住まいのらくらく台帳の「オーナー版」があります。
 この「オーナー版」は、住宅オーナー様が
 自ら住宅履歴情報を見たり、蓄積される場合に使用します。
 また、データは、USBメモリやCD/DVD等の外部媒体を使って、
 事業者様とオーナー様で相互にやりとりすることができます。

【ご質問2】
 また、そのソフトは購入費用が発生するのですか?

【回答】
 オーナー版は、間も無く公開予定です。
 ご提供価格は≪1万円≫を予定しております。
 ただし、事業者版をお買い上げいただいたお客様には、
 ≪5,250円≫でご提供するキャンペーンを実施する予定です。

LAN版 リリース間近!

多数のお客様からご要望がありました、LAN版がついに完成しました。
現在、最終テスト段階です!
これにより、工務・設計・積算など、複数部署で「住宅履歴情報」を一元管理できるようになります。

長期優良住宅の『木の家整備促進事業』の必須項目の住宅履歴の整備に該当しますか?

【ご質問】
 長期優良住宅の『木の家整備促進事業』の
 必須項目の住宅履歴の整備に該当しますか?

【回答】
 はい。該当致します。

【ご質問】
 上記の分は第三者機関の保管が必須と思われるのですが、
 御社でそうすると金額は52500円より高くなるのでは
 ないでしょうか?

【回答】
 第三者機関の保管は必須ではありません。
 対象住宅の建設報告(一般型)【様式7(1)】の
 ≪住宅履歴情報保管者≫が以下のいずれかであることを
 本証明書に記載します。

 ①情報サービス機関(第三者)
 ②事業者(工務店等)
 ③住宅所有者

 本ソフトを使用して≪御社にて管理≫される場合、
 上記②に該当しますので、
 費用は本ソフトの代金≪52,500円≫で管理できることになります。

カタログのダウンロード - 「住まいのらくらく台帳」についての詳細をご覧いただけます